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１ 税制改正大綱の内容はいつから実行される？
毎年年末に税制改正大綱が公表されますが、その内容は今すぐに実行されるわけではありません。税制改正大綱の内容を実行するための法令は、年明け1～3月に国会で審議されますし、そもそも税制改正大綱には、
その翌年度の改正だけでなく、翌々年度以降の改正
も含まれているのです。
となると、経営者や実務担当者は、税制改正大綱の内容が、いつから実行されるのかを意識しておく必要があります。そういう意味でいえば、直近の税制改正大綱の内容はどうなのでしょうか。皆さんが注目している税制が、実はまだ先のことだったら困りますよね。
そこで、この記事では、近年話題になっている様々な税制の中から、
中小企業が2026年度に使える税制
について紹介していきます。具体的には、
設備投資、研究開発、賃上げ、寄附
をした、または検討している中小企業の経営者や実務担当者は確認してみてください。
この記事で紹介している設備投資、研究開発、賃上げに関する税制は、中小企業者等を対象としています。中小企業者等とは、
資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人（同一の大規模法人から、発行済株式の総数または出資の総額の2分の1以上を所有されている法人などを除く）など
をいいます。
なお、この記事で紹介している税制の内容は、2026年3月26日時点のもの（令和8年度税制改正大綱で定められた内容については予算審議中のもの）で、将来変更される可能性があります。
