物流データ連携補助金の3次公募開始 中小事業者が目指すべき生産性向上【経営者とっておきニュース】

国土交通省は2026年8月7日、中小物流事業者の労働生産性向上を目的とした「物流データ連携促進支援事業」の3次公募を開始しました。本事業は、荷主企業2社以上を含む協議会が「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷確保、輸送経路最適化に向けたデータ連携プラットフォームを構築・運営する取り組みに対して、経費の1/2（1協議会あたり上限4000万円）を補助するものです。申請受付は同年9月18日まで行われます。